外国人住民の増加と多様化が進む中、自治体における地域日本語教育の体制整備は急がれる課題である。本書は、行政を事業実施主体とする岡山県総社市の日本語教育事業「総社モデル」の構築と展開のプロセスを通して、行政と共に創る地域日本語教育のあり方を提案する。「総社モデル」は、日本語教育の「質」を保証し多文化共生を推進する日本語教室を中核に、持続可能な地域日本語教育の仕組み作りとシステム構築を行うものである。